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宗教法人へ持続化給付金先送り 与党調整進まず

2020年5月29日 13時20分

宗教法人・宗教団体を対象に加えることが検討されていた経済産業省の持続化給付金について、政府・与党は27日の段階で是非の判断を先送りしていることが明らかになった。自由民主党政務調査会は「政府側から与党での調整は終わっていない、引き続きの調整となる、との説明があった」(同会事務局)としている。

宗教法人などを持続化給付金の給付対象に加えることの是非は、文化庁が経済産業省中小企業庁に打診。日本宗教連盟も政府、政党に要望書を提出していた。(詳細は2020年5月29日号をご覧ください。中外日報購読申し込み

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