行政と連携など課題　宗教施設の避難所活用　日宗連「防災・減災を考えるセミナー」

行政の担当者と宗教者が意見交換したセミナー

近年、大規模な自然災害が多発し、コロナ禍で分散避難の必要性が高まっていることから、宗教施設の避難所としての利用に注目が集まっている。宗教施設側も阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などで避難者を受け入れてきた経験を踏まえ、防災・減災のための備えや地域コミュニティーとの協力の重要性を認識。自治体と何らかの災害時協力関係がある宗教施設は4千を超えるとされる。

今後の大規模災害に備えるため日本宗教連盟（日宗連）は18日、第6回宗教法人の公益性に関するセミナー「防災・減災、災害時の地域協力　社寺教会施設の活用を考える」を東京都港区の浄土宗大本山増上寺慈雲閣で開いた。(詳細は2022年5月27日号をご覧ください。中外日報購読申し込み）