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2024宗教文化講座

過疎問題連絡懇 超宗派で議論 解散合併対策を共有 事務軽減や助成金給付など

2024年3月19日 10時47分

宗派を超えて過疎問題の現状や取り組み等を共有する過疎問題連絡懇談会が12日、京都市下京区の浄土真宗本願寺派宗務所で開かれた。オンラインを含めて13宗派から約30人の過疎問題担当者と研修者らが参加し、曹洞宗と本願寺派による事例紹介のほか、ディスカッションが行われた。

曹洞宗宗務庁運営企画室の巨海裕晃氏は、これまで過疎地寺院の問題を総合研究センターや過疎地寺院振興対策室等で調査・検討してきたが、問題が多岐にわたって複雑に関係していると分かり、具体的施策に取り組む前に教団の過疎問題の全貌をつかむことが課題となったと説明。

無住職寺院など約600カ寺にアンケートを実施したところ、約6割が解散または合併を希望したという。解散・合併できない主な理由として残余財産が考えられ、宗費をほかの寺院や檀信徒等が肩代わりしている現状があるなどと説明した。(詳細は2024年3月20日号をご覧ください。中外日報購読申し込み

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