中米・ニカラグア 宗教活動にも課税 批判勢力封じ込めが目的か NGO5000以上を非合法化
2024年8月29日 10時08分
中米・ニカラグアの国会は20日、宗教活動それ自体を課税の対象とする税制改革案を可決した。AFP通信などによると、カトリックやプロテスタントなどの教会や宗教団体は今後、献金・寄付を含む年間収入に対し、最大30％課税される。
バチカンニュースは「税免除の廃止は、教育、社会、援助活動に従事している宗教コミュニティーの運営・財政能力に深刻な影響を及ぼす」と指摘している。
同国政府はこれとともに、国内で活動する非政府組織（NGO）約1500（バチカンニュースによれば多くは宗教組織）の法的地位を剥奪し、その資産を国家に移譲した。AFP通信によるとその後、さらに151のNGOが非合法化された。(詳細は2024年8月28日号をご覧ください。中外日報購読申し込み）
