不当寄付勧誘 今年度上半期で699件 調査対象33件勧告・命令事案なし 消費者庁公開 課題、浮き彫りに
2024年11月28日 09時10分
消費者庁はこのほど、今年4～9月の不当な寄付勧誘に関する情報の受付件数が699件だったと明らかにした。そのうち、昨年1月に施行された不当寄付勧誘防止法に基づく調査対象となったのは33件。実際に勧告や命令を実施した事例は、昨年度に引き続きなかった。同法の被害救済機能が不十分との指摘もあり、法律の「2年後見直し」の時期を前に課題が浮き彫りとなった。(詳細は2024年11月27日号をご覧ください。中外日報購読申し込み）
