5年間で3割増加 宗教施設と災害時協力の自治体 稲場教授ら調査
2025年1月9日 09時27分
災害時の避難者受け入れなどに関して、宗教施設と協力関係を結ぶ自治体数がこの5年間で約3割増加したことが、大阪大大学院人間科学研究科の稲場圭信教授らの調査で明らかになった。稲場教授は全国的な避難所不足が増加の要因とみる一方、災害時に行政との情報共有をいかに図るかが課題と指摘する。(詳細は2025年1月8日号をご覧ください。中外日報購読申し込み）
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