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誰のおカネか

〈コラム〉風鐸2019年4月5日 13時24分更新

年度末の3月は多くの町内会や自治会で役員が改選される。草の根民主主義の実践であり、地方自治の末端を担う単位組織だが、近年、役員のなり手がなく、運営困難となる話を聞いた。「町衆」の伝統が残る京都市内でも町の世話役がいなくなり、有名無実の町会があるという◆筆者が属する町内会は約50所帯。神社の門前町で昔からの住人が多く、高齢者世帯も少なくない。会長と副会長は3月の総会で選挙されるが、ご多分に漏れず引き受け手に苦労する。選挙で指名されれば断れない慣例があり、ほぼ強制に近い◆総会前には町会費の収支報告と予算案が回覧される。お千度と地蔵盆、区民運動会の3大行事の経費が大半で、たかだか十数万円規模だが、会計監査は厳格に行われ、詳細が公表される。なぜなら町会費はみんなのおカネ、公金だからだ◆3月は各宗派の予算案審議の宗議会シーズンでもある。ある宗派の宗議会記事に予算額が明記されていなかったので、担当記者に聞くと「予算規模が小さく、あえて公表しない方針と言われた」という◆「何か変だ」と違和感が募った。問題は金額の多寡ではないだろう。そのおカネは末寺から集めた公金ではないのか。何にいくら使うのか、役員と宗会議員だけが関与すればよい話ではないはずだ。問われるのは公的存在である宗教法人としての自覚と説明責任ではないだろうか。(士竪俊一郎)

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