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中外日報宗教文化講座2021
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脱炭素

〈コラム〉風鐸2021年3月22日 15時39分

「アメリカ・イズ・バック」(米国は帰ってきた)――バイデン大統領の宣言に合わせ、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」にアメリカが2月、正式復帰した。温暖化を「でっちあげ」だとして協定を離脱したトランプ政権からの政策転換に世界から歓迎の声が上がる◆協定は世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて「2度未満」に抑え、可能な限り「1・5度未満」にする努力目標を掲げている。現代の平均気温はすでに約1度上昇した◆目標達成には2050年までの「脱炭素化」、即ち二酸化炭素(CO²)排出量を実質ゼロにする必要があるとされる。欧州連合などが温暖化対策で先行する中、日本も昨年10月、菅義偉首相が「50年脱炭素化」を目指すと宣言した◆国立環境研究所は昨年12月、国際共同研究の評価値として20年の世界のCO²排出量がコロナ禍の影響で前年比約7%減少の見込みだと発表した。昨年は都市封鎖などで各国の経済活動が厳しく制限された。それでも温暖化抑止への効果は限定的だという。コロナが収まるにつれ経済は再び活発化する。脱炭素への道のりは険しい◆自然災害の多発など温暖化の影響は広がっている。国内のCO²排出量は約4割が発電部門に由来するとされる。再生可能エネルギーの拡大などとともに節電や省エネ、ごみ削減など身近な取り組みを進めたい。(飯川道弘)

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