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中外日報宗教文化講座2021 第18回「涙骨賞」を募集

新型出生前検査

〈コラム〉風鐸2021年5月18日 10時48分

医師が妊婦に「情報を積極的に知らせる必要はない」とした厚生労働省の方針が22年ぶりに転換される。妊婦の血液からダウン症など胎児の染色体異常を調べる新型出生前検査について、厚労省は検査を行う施設の認定に国が関与し、妊婦らへの情報提供も行うことをこのほど決めた◆検査は高齢の妊婦らを対象に国内で2013年に始まった。関連学会が指針を作り、カウンセリング体制の整った大学病院など百数カ所が実施施設として認定されている◆国はこれまで運営を学会に任せ積極的な関与を控えてきた。ところが近年、美容外科など指針に従わない専門外の医療機関がネットなどを通じて検査に参入するケースが急増。認定外施設は既に130を超え、トラブルの報告も相次いでいるという。国は厚労省が参画する運営委員会を今夏にも関連学会内に設け、実施施設の認定や妊婦への情報提供を進める方針だ◆検査を巡っては人工妊娠中絶など「命の選別」につながる懸念がかねて指摘されてきたが議論は進んでいない。日本ダウン症協会は、ダウン症が検査をして産むか産まないかを選択するような障害だとの誤った理解が広まらないよう、情報提供の在り方に十分な配慮を求めている◆病や障害の有無にかかわらず、安心して産み育てることのできる環境をどのようにつくっていくのか。社会全体で考えるべき課題だ。(飯川道弘)

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