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人口減少が迫る「寺族の寺離れ」(2/2ページ)

静岡大教育学部准教授 中條暁仁氏

論2026年11月20日 14時27分

さらにこれよりも遅れて過疎が進んだ地域では、依然として専任住職の比率は高いものの、寺族の空間的分散居住により住職後継者が確保できず、今まさに第1段階から第2段階へ移行しつつある過渡期にあった。このように、後継者が「継ぎたくても継げない」という構造的な要因と、過疎の地域差に基づく寺院の置かれた状況の差異をふまえた、きめ細やかな対応が求められているのである。

3.在村檀家の草の根活動とインフラの限界

専任の住職が不在となり「無居住化」した寺院において、その存続を物理的・精神的に支えているのは、地域に残留する高齢の檀信徒(在村檀家)による草の根の活動である。

筆者の研究対象地域では、住職不常住化後も地域住民が自主的に境内や本堂の清掃を行い、年中行事を維持しようと奮闘する姿が観察された。ある山村では、毎月定例の「お講」に合わせて高齢女性檀家が集まり、本堂の清掃と読経を行った後、茶話会を開いて安否確認を行うなど、本堂が高齢者の重要なサロン・居場所として機能していた。また別の地域では、高齢の代務住職が頻繁に通えない中、施餓鬼会や彼岸会において檀家総代が導師を務め、CDプレイヤーから流される読経音声を全員で唱和しながら菩提寺の年中行事を守り続けていた。さらにある沿岸地域では、年中行事を「寺檀の接触機会」ととらえ丹念に維持することで、人口減少下においても檀家数を維持している健闘事例も見られた。

こうした住民主体の取り組みは、住職不在の環境下においても菩提寺や地域の精神的拠点を維持しようとする在村檀家の強い「寺思い」を示している。しかしながら、こうした草の根の努力にも深刻な限界が訪れている。最大の壁は、寺院建築物(堂宇・庫裏)という物理的インフラの維持負担である。数世帯に縮小した高齢の在村檀家にとって、日常の清掃は可能であっても、老朽化した本堂の雨漏り修繕や、倒壊した庫裏の撤去費用(数百万円〜千万円単位)を負担することは不可能である。

自然災害や獣害によって本堂が破損した際、修理費が捻出できず、やむなく他寺院との合併や廃寺を決断せざるを得なくなった事例も現れている。在村檀家の強い思いがある一方で、インフラの限界が廃寺化へ直結する極めて深刻な危機要因となっている。

4.「関係人口」の創出と制度改革・丁寧な合意形成

過疎地域の寺院が直面する無居住化と存続の危機に対処するためには、単なる精神論にとらわれない構造的な視点の転換と持続可能なシステムづくりが不可欠である。

第一に求められるのは、都市部へ転出した「他出子(子世代)」をはじめとする「関係人口」の取り込みである。現地調査が示すように、自家用車で日帰りが可能な近隣の地方都市等に居住する他出子は、親への生活サポート(農作業や通院の送迎等)を介して高頻度で実家を往来し、葬儀・法事・お盆・墓参りといった供養行事に強く関与している。伝統的な長男による先祖供養の継承規範にとどまらず、性別やきょうだい関係を問わず老親宅へ往来できる他出子が、実質的に墓や仏壇、そして菩提寺との関係を維持する担い手となっている。

こうした知見をふまえれば、都市部の会場を活用して地元出身者の「出張法要」を催すなど、寺院側から都市部に暮らす他出者の元へ出向いて交流の場を作り、寺檀関係を再構築する能動的なアプローチが有効である。

第二に、宗派組織における柔軟な制度改革である。少数の僧侶で広域の寺院を管理せざるを得ない現場の実態に合わせ、兼務・代務住職の就任・更新手続きの簡素化や広域管理システムの構築を進める必要がある。また、住職後継者が生活を維持できるよう、他職種と兼職しやすい教師資格取得や修行制度の再設計に踏み込むことも強く求められる。

第三に、いわゆる「寺おさめ(統廃合)」をめぐる入念な合意形成である。寺院の財政的理由から一律に統廃合を推し進める手法は、堂宇や境内を必死に守ってきた在村檀家の強い「寺思い」や、自主的な奉仕活動を損ないかねない。堂宇の損傷が激しく修繕不能な場合は統廃合が避けられないものの、健全な堂宇が存在し住民が維持に努めている現場においては、檀信徒の意向を十分に尊重し、時間をかけた入念な合意形成が必要である。

過疎地域でいま起きている寺院問題は、近い将来、都市部も含めた日本社会全体が直面する「家族と地域構造の変化」の先行指標である。現場のリアリティに即した温かい眼差しと合理的な仕組みづくりの融合こそが、これからの寺院社会に必要な鍵となるはずである。

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