公開性の拒絶

活動実体のないバーチャルオフィスや秘書会社と呼ばれる会社が海外に存在し、そこを中継地としたインターネットによる詐欺商法が横行している。この極めて現代的な犯罪の根底にあるのは匿名性である◆インターネットの発達が自らの正体を隠すことを容易にし、悪事をなすハードルを低くしている。だが社会規範をくぐり抜けて多くの人をだまし、利益を得ようとする行為が公共性への敵対行為と言うべき犯罪であることに変わりはない◆非公共的な犯罪を考えるために、公共性とは何かを問うてみる。社会学者の大澤真幸氏は、公共空間は公開可能であることを初めから含み、公開性の拒絶は、その要求が不正義であるとの推定を呼ぶ要因となるという。公開されること自体は正義にかなっていることを保証しないが、公開を拒絶するなら不正義かもしれぬという懐疑を呼ぶということだ◆正体を隠したバーチャルオフィスの存在は不正義を疑わせる根拠となる。公開性の拒絶を機能としてあらかじめ持つインターネットの利用は不正義の実行を容易にするし、事実、社会に匿名の犯罪が横行する結果をもたらしているからだ◆こうした現実に対して私たちは、社会に潜在する不正義の活動実態を監視するための機能や、不正義を白日の下に晒すことのできる仕組みを日常生活の隅々にまで構築せざるを得ない事態に立ち至っている。（形山俊彦）