PR
購読試読
中外日報社ロゴ 中外日報社ロゴ
宗教と文化の専門新聞 創刊1897年
新規購読紹介キャンペーン
PR
2024宗教文化講座

温暖化解決への道 気候問題に関与する宗教(2月2日付)

2024年2月7日 10時45分

アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで昨年11月30日から12月13日まで開催された第28回国連気候変動枠組み条約締結国会議(COP28)には締結国198カ国などが参加し、日本からは岸田文雄首相が首脳級会合に出席。我が国の気候変動対策を紹介する日本パビリオンも現地に設けられた。

バチカンの教皇フランシスコは2015年の回勅「ラウダート・シ」以来、環境問題について積極的に発言しているが、COP28を前に環境問題に関する「使徒的勧告」を発表した。ドバイでの会議に先立って11月上旬には、同じUAEのアブダビで「気候変動対策に関する世界宗教指導者サミット」が開催されている。イスラム長老評議会の主催で、各宗教の代表が出席し、「アブダビ宗教間声明」をまとめた。サミットの成果を踏まえ、COP28に宗教者パビリオンを初めて設けることになった。

期待されたCOP28だが、化石燃料との決別を強く宣言するには至らず、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1・5度以下に抑えるというパリ協定(15年)の目標に向けて順調には進んでいない(オントラックではない)ことが、残念ながら確認された。

資源エネルギー庁ウェブサイトのリポート(23年12月28日)によると、COP28の決定文書では、温室効果ガス排出削減のため、世界全体で30年までに再生可能エネルギー発電容量を3倍に、省エネ改善率を2倍にすることを目指し、化石燃料から再エネ、原子力等への移行を進めることなどが明記された。

気になるのは、原子力発電への依存度拡大が気候変動対策の重要な柱になりそうな点。COP28では、50年までに原子力発電能力を3倍にするというアメリカ提案に日本など22カ国が賛同した。

米国提案の背景には、化石燃料に依存して維持している快適な生活スタイルを変えたくないという発想がある。

福島第1、チェルノブイリなどの深刻な事故や使用済核燃料処理といった難題をよそに、原発拡大を唱えるところには「今さえ良ければ」のエゴが露骨に現れる。問われているのは単に電力確保の技術的問題だけではなく、我々自身の生活のスタイル、生き方の問題でもあるのだ。

その意味でも、COP28で宗教指導者サミットや宗教パビリオンの開設など、温暖化対策への宗教者の関与をアピールする動きがあったことは注目したい。宗教者自らさらに積極的に発言をしてゆくべきだろう。

同性カップル「祝福」 宗教的対立はらむ生命倫理(6月7日付)6月12日

同性愛カップルに対する祝福の可否という問題を含むバチカン教理省の宣言「フィデューシア・サプリカンス」は発表以来半年たっても反響はなお静まらない。 カトリック内部にもジェン…

故郷への思いが力に 被災地に寄り添う支え(6月5日付)6月7日

故郷への思い、同郷人とのつながりが、災害時には大きな支えとなることが多い。困難な状況が長引く能登半島地震でも、例えば近畿一円に居住する石川県珠洲市出身者の「関西珠洲会」が…

性差への認識 曹洞宗の意識調査が示す現実(5月31日付)6月5日

曹洞宗宗務庁のSDGs推進委員会が宗議会議員や宗務庁役職員、青年会員ら宗門関係者を対象に実施したジェンダーに関する意識調査の結果、宗門内にジェンダーバイアス(性別・性差に…

行政の対応の在り方や他国との比較、宗教法人法や新法の解釈など幅広く議論するパネリスト

宗教法学会シンポ 法規制と信教の自由議論 行政対応や海外事例テーマに

ニュース6月13日
大谷派参議会 同朋会運動・能登復興問う 改選初の招集 代表・一般質問 議長には加藤氏選出

大谷派参議会 同朋会運動・能登復興問う 改選初の招集 代表・一般質問 議長には加藤氏選出

ニュース6月13日
真言宗寺院の管長晋山式で挨拶する門川氏(市長在任中)

教師志し金光教学院へ 前京都市長「悩める人救いたい」

ニュース6月13日
このエントリーをはてなブックマークに追加