不活動法人対策　宗教法人制度の信頼護れ（3月20日付）

文化庁宗務課によれば、2022年12月末時点の都道府県所轄「不活動宗教法人」の数は3325であるという。本紙のバックナンバーを調べると、1999年には約4700の不活動法人があったというデータが見つかった。数字だけを見ると、四半世紀足らずでずいぶん減った印象もあるが、不活動状態で存在する宗教法人が依然3千以上存在する事実は、宗教法人制度への社会的信頼を損なう、というしかない。

被包括の宗教法人の場合、それを包括する宗派・教団が近年前向きに取り組み始めている。解散の法的手続きや建物解体に伴う費用を補助するため予算を設けている宗派もある。法人の解散だけではなく、合併・吸収も多い。やや特殊な例だが、宗門にとって重要な由緒を持つ寺院が不活動法人と見なされているという連絡を担当所轄庁から受け、宗派が代表役員を派遣し、堂宇を修復して宗教活動を再開したケースもあった。

文化庁宗務課もこれまで集積したノウハウを踏まえ、2023年度に約4億4千万円の予算で「不活動宗教法人対策推進事業」を展開。24年度も約3億円の予算で、同事業を継続する計画だ。都道府県が実施する対策のため必要な経費を支援し、不活動宗教法人の整理の加速化を図るという。

地方所轄庁に対しては、宗教法人法に基づく備付け書類提出義務を徹底し、不活動法人に当たるものを「迅速に判断」した上で「すみやかに整理を進める」よう指示（ただし、書類を提出しない理由、明確な意思の表示があった場合は、不活動法人と判断するのではなく、法で定める過料の措置を講じる）。活動目標として支援件数52件を挙げている。

「迅速」「すみやかに」を強調する宗務課の積極的な姿勢が感じられるが、もう一つ注目したいのは昨年11月1日に行われた「違法・有害情報への対応等に関する通信事業者向け説明会」で、野放しになっているインターネット上での宗教法人「売買」について宗務課長が注意を喚起し、プロバイダーなどに、違法行為を助長する恐れが強い「売買」を防止するため協力を呼び掛けたことだ。

ここまで踏み込んだ業界への働き掛けはこれまでなされてきたことがあったかどうか。いずれにせよ、宗教法人制度自体の信頼度に関わる問題だ。水面下の取引の一掃は何らかの法規制が必要だが、宗教法人「売買」のこれみよがしの宣伝がネット上から消えることは強く期待するところである。

当該講演資料は文化庁のホームページでも公開されている。