統一教会の特殊性　問題を隠蔽してきたもの（12月1日付）

政府は統一教会（現在は、世界平和統一家庭連合）に解散命令請求を発した。裁判で結論が出るまではしばらく時間が必要だが、その間にも統一教会を巡る問題は論じられ続けている。被害を受けた元信徒やその家族らへの返金・補償が求められているが、それに応じるためには解散した教団の財産保全が必要だ。全国霊感商法対策弁護士連絡会など、被害者の支援に当たってきた人々は、そのためには新たな法枠組みを作る必要があるとしているが、そう進むかどうか不透明である。

その他にも幾つも重要な課題があるが、十分に取り上げられていないのは、なぜこれほどの被害を及ぼした教団が長期にわたって、今は違法とされるような活動を続けられたのか、という問題の究明である。統一教会のもたらした被害の大きさは突出しているが、それは1970年代にはすでに始まっていた。80年代には違法性が明らかな霊感商法を行っていたが、90年代の前半までそれは堂々と続けられていた。

80年代はマスコミの批判的報道も極めて限られたものだった。そして、批判的報道を行ったメディアには無言電話や付きまといなど激しい攻撃が行われた。有力月刊誌に批判記事を掲載した元幹部信徒が襲われ、瀕死の重傷を負うような事件も起こっていた。しかし、警察の捜査は限られたものであり、犯人は見つからず、結局、迷宮入りとなってしまった。

90年代になると信徒からの収奪が続いたが、これも批判的報道はあまりなされず、2022年の安倍元首相の殺害事件が起こり、ようやくその犯人の経歴から信徒や家族たちが貧困や借金で苦しみ、自己破産する者も出るなど、信徒虐待と言える事態も生じ、宗教2世の甚だしい苦難も知られるようになった。

このように教団による被害が長期にわたって知られてこなかったことについて、マスコミや専門家はなぜそうなったのかについてよくよく省みる必要がある。また、政治家が教団の催す企てに積極的に加わるなどして、教団にお墨付きを与えてきた事実がどこまで影響しているのかについてよく調査する必要がある。

統一教会に起こったことは他の宗教教団とは大きな相違がある。統一教会に対して起こった、宗教法人格を剥奪するとか、教団財産を保全するとかいった対処の在り方が、他の多くの宗教教団にも必要となることは考えにくい。オウム真理教の場合もそうだったが、そのような特殊な事例であることを踏まえた対処が望まれる。