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危うい時代の空気 岐路に立つ戦後民主主義(11月6日付)

2026年11月11日 09時27分

先の大戦に絡み、何度も耳にした先人二人の言葉が思い浮かぶ。

「国民は戦争を望まない(略)しかし、戦争に参加させるのは常に簡単だ。(他国に)攻撃されつつあると言い含め、平和主義者は愛国心に欠け、国を危険にさらすと非難すればいいだけのことだ。この方法は、どの国でも通用する」――ナチス・ドイツの指導者の一人、ゲーリングが死刑判決後、自殺する前に残した言葉だ。

もう一つは1985年、旧西ドイツ連邦議会でのワイツゼッカー元ドイツ大統領の演説だ。「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目となる。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすい(略)若い人たちにかつて起こったことの責任はない。だが、そうした出来事から生じてきたことには責任がある」

これらの言葉が日本で今、我々が目撃している時代の潮流への警告のように聞こえる。なぜか。

2月の衆議院選以降、高市早苗政権により国会は「熟議の府」から「粛議の府」になったとやゆされる。議会制民主主義の危機は深く、国会の機能まひは全体主義への道を開くと懸念されるほどだ。ちなみに高市氏は国会でのスピーチで民主主義という言葉をほとんど使わない。識者は「民主主義を大切にすることを忌避するという空気がある」と批判する。トランプ米大統領でさえ2期目の就任演説で「民主主義は国民から負託されたものだ」と語ったのに、と。

ジャーナリズムの衰退も見過ごせない。戦後、言論・報道の自由を主張するジャーナリズムは日本の民主化と並走して成長した。かつて「ウオッチ・ドッグ」は国民を権力から守る番犬としてのジャーナリズムを指す言葉だった。だが、若年層の新聞離れが進み、またネット上の言論空間の拡大で、その責務を十分果たせていないようだ。思想家の内田樹氏(神戸女学院理事長)は、マスメディアは高市内閣に屈し「政府批判は異常なまでに抑制的だ」と指摘する。

歴史認識も懸念される。高市氏は新進党議員だった95年、侵略を反省する衆議院の戦後50年決議に際し「私自身は当事者とは言えない世代ですから、反省なんかしておりません」と語り、撤回していない。近年の「台湾有事」発言や中国との対立を深める言動、さらに武器輸出の解禁や急激な軍事強化、国旗損壊罪創設などの政策も、それと関係していよう。

世の風潮は、特に中国に強い態度を迫る。だが、米中接近で日本が孤立するようなら、偏狭なナショナリズムが暴走する事態になりかねない。仏教という思想と文化を共有する東アジアを共生の場にする仏教者の知恵が求められる。

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