仏教界の教育に特化　推進委新設　「意見照会」、継続協議　全日仏理事会

全日本仏教会（全日仏）は11日、東京都港区の同会会議室で第50回理事会をオンライン併用で開き、2026年度事業計画案や同収支予算案などを承認した。全日仏の顧問弁護士事務所の対応を巡って天台宗から意見照会があったことを踏まえ、その回答についても協議した。

天台宗は、全日仏の顧問弁護士を務める長谷川正浩氏を代表とする長谷川法律事務所の弁護士から、同宗の被包括法人の代理人として包括関係廃止の通知があったことを問題視。全日仏と加盟宗派との信頼関係や、利益相反の可能性、今後の対応などについて、全日仏としての公式な見解を文書で求める「意見照会書」を2月12日付で提出していた。(詳細は2026年3月18日号をご覧ください。中外日報購読申し込み）