過酷な難民の窮状　広く求められる人道支援（7月24日付）

日本の難民認定率が諸外国に比べて極端に低いことはよく知られている。海外から保護を求めて逃げてくる人々に対し、例えば過去260万人を受け入れ申請人数が非常に多いドイツでは2020年に41％、カナダ55％、英国47％。排外的とされる米国でさえ23年には58％だった。

だが日本は最多だった同年、1万4千人の申請のうち認定が300人と3％、それ以前はわずか1％台で推移した。名古屋出入国在留管理局に収容されたスリランカ女性が体調不良を放置されて死亡する事件などもあり、国際的に人権団体から批判されるゆえんだ。

難民とは、「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために」国籍国の外へ逃れた人々（難民条約・難民の地位に関する1967年の議定書）。宗教問題も大いに関係するのだ。

そんな日本で困窮する多くの難民を助けようと、例えば全員が市民ボランティアである関西のNPO「ラフィック（RAFIQ＝アラビア語の友達）」などが認定手続きや不認定への訴訟サポート、シェルター「難民ハウス」、日本語習得や買い物指導などによる生活支援と、幅広い取り組みを続ける。

難民認定されれば通常に近い市民生活が送れるが、国際的にも日本は基準を非常に厳しくしているため前記のようにハードルは極めて高く、認められる場合でも何年もかかることが多い。未認定だと就労もできず生活保障はない。いつ拘束されるか分からず、刑事裁判ではないので収容も無期限、命の危険が待つ本国への強制送還はざらだ。

背景には社会の無理解もあり、同NPOは実態を知ってもらうため定期的に「難民カフェ」を開いて市民との交流を進める。先日はギニアやエチオピア、ウガンダの人たちが参加。認定まで6年間、入管に収容中に病気で食事も取れないのに何日も放置されたなどの経験も披露された。

「日本で多くの人に助けられ感謝」「認定されたら高校で勉強したい」。徴兵から逃れたミャンマーの少年はそう目を輝かせた。懸命に学んだ日本語で話し、彼らが手作りしたカレーやバオバブの実のジュースなど故国の料理を味わうと、互いに普通の人間同士だということを実感する。

難民への人道支援の動きは広がりつつあり、長崎では牧師が収容所に面会に通うなど宗教者にもできることは多い。同NPOは様々な支援を募っている。催し案内も含めた連絡先は次の通り。