政教分離「存在しない」　米・宗教自由委委員長が発言　宗教団体は懸念表明

米・トランプ大統領が立ち上げた「宗教の自由委員会」が13日に最終公聴会を開き、ダン・パトリック委員長は「合衆国憲法には政教分離などというものは存在しない」と総括的な発言を行った。委員会は5月にも大統領に勧告書を提出する予定だが、政教分離・宗教の自由を護持する団体などから批判が集まっている。

同委員会を所管する司法省のプレスリリース（13日）によると、パトリック委員長は、合衆国憲法には「政教分離」というものは存在しないとした上で「長年にわたり、反神的左派（the anti-God left）はこの言葉を利用して、我が国の宗教を信仰する人々を抑圧してきた」と主張。公聴会でそのような証言が相次いだと指摘した。

CNN（オンライン、15日）は「トランプ氏は政教分離という長年の壁を少しずつ崩してきた。これはまだ始まりに過ぎない」と指摘している。

インターフェイス・アライアンスは「宗教の自由委員会の不法な設立」を訴える訴訟を「様々な宗教団体を代表して」行っている。最終公聴会におけるパトリック委員長の発言に関しては「政教分離を『嘘』だと攻撃することで、この委員会の真の目的を露呈させた。それは全てのアメリカ人の宗教の自由を守ることではなく、連邦政府の権力を用いてそれを侵害し、抑圧することだ」と声明した（同サイト、15日）。(詳細は2026年4月24日号をご覧ください。中外日報購読申し込み）