宗教巡る敵対行為増加 世界55カ国で 日本、エホバへのヘイト指摘も 米ピュー研究所調査
2026年6月24日 14時04分
ガザにおけるイスラエルの軍事行動などを背景として、宗教に関わる社会的敵意が世界的に高まっている。米の世論調査研究組織ピュー研究所によれば、2023年には55の国で宗教を巡る社会的敵対行為が前年比増加した。日本に関しては、エホバの証人に対するヘイトスピーチの増加が指摘されている。
日本は、世界で人口の多い25カ国中で、政府による制限と社会的敵対行為の双方を考慮した場合、アメリカ、南アフリカ、フィリピン、イギリスなどと共に全体的に宗教制限・対立が最も低いグループに入る。
ただし、社会的敵対指数（SHI）は22年の1・1から2・6に上昇（最大は10）し、低レベルから中程度のカテゴリーに移った。ピュー研究所によれば、これは部分的に「エホバの証人に対する身体的嫌がらせや脅迫の増加が報告」されたことが反映している。(詳細は2026年6月24日号をご覧ください。中外日報購読申し込み）
