都と防災協定締結　宗教施設情報など共有　東京都宗連

協定を交わした佐原理事長（中央左）と小池知事

東京都宗教連盟は4月28日、都と防災力向上のための連携協力協定を締結した。発災時に備え情報共有等を図っていく。

都宗連は一時滞在施設、帰宅支援ステーション、避難所などで協力可能な宗教施設を把握し、都と情報共有する。都はこれらの施設について、防災マップ等を活用し都民に周知する。発災時に宗教施設が実施する物資提供や人的支援についても情報交換し、また防災活動を促進するよう連携して普及広報に努めることとした。協定の有効期間は2026年3月31日までで、更新しない意思表示がない限り1年ずつ継続する。(詳細は2025年5月2日号をご覧ください。中外日報購読申し込み）