総局、財政改革案示す　助成金など縮小提案　5億円超の財源必要　浄土真宗本願寺派

浄土真宗本願寺派の園城総局は昨年12月23日の宗会（下川弘暎議長）全員協議会に「宗門財政の改革案」を提案した。宗派財政の逼迫を背景に賦課金の増額または各種奨励金・助成金の廃止・減額で5億3千～5千万円程度の財源を捻出する必要性を提起した内容で、総局は2026年度の予算編成から反映させたい考えを示した。

新たな財源は宗派の諸施設の計画的営繕・除却に必要な資金の積立金4億5千万円（年額）や教化活動奨励資金等に充当する方針。

賦課金の増額の場合、現行1点2600円の普通賦課金の賦課率を3400円とし、約5億3500万円の歳入増を見込む。(詳細は2026年1月7日号をご覧ください。中外日報購読申し込み）