気候変動枠組条約を脱退　国連大学も66の脱退リストに　米国

米国務省は7日、アメリカの国益に反するとして66の国際組織、条約からの脱退を発表した。温室効果ガス抑制に関わる国連気候変動枠組条約（UNFCCC）、欧州評議会の「法による民主主義のための欧州委員会（ベネツィア委員会）」などの他、日本に本部を置く国連大学も脱退リストに含まれている。

国務省のプレスリリースは、DEIの義務化から「ジェンダー平等」キャンペーン、気候変動対策の正統性に至るまで、多くの国際機関は「歴史の終わり」という信憑性を失った幻想に根ざしたグローバリストの計画に奉仕していると批判。

米国国際開発庁（USAID）の閉鎖を通じて解体され始めたエリートネットワーク、多国間「NGOプレックス」によって推進されてきた活動に「何十億㌦もの税金」を費やし続ける考えはない、としている。(詳細は2026年1月9日号をご覧ください。中外日報購読申し込み）