旧統一教会に関与せず 衆院選向け質問状 全国弁連に7政党回答
2026年2月5日 10時28分
全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）はこのほど、衆議院選挙に向けて各政党に旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との今後の関係の在り方や選挙支援への対処などを尋ねた公開質問状への回答を公表した。
質問状は①教団や関連団体と所属議員の交流や連携、選挙支援などについて今後どう対処するか②不当寄付勧誘防止法の問題点の指摘についての見解や対応③教団の解散命令確定後、教団の残余財産が後継団体に継承される可能性についての対処④政治家と教団の関係について、第三者委員会などより踏み込んだ調査を実施する考えはあるか――の4点について各党の見解を求めた。
自由民主党、日本維新の会、中道改革連合、国民民主党、社会民主党、日本共産党、れいわ新選組の7政党が回答した。
自民党は四つの質問に個別に回答せず一括でコメントを寄せ「『旧統一教会および関連団体とは一切関係を持たない。また、社会的に問題が指摘されている他の団体とも関係を持たない』とする基本方針を定め、党内において所属国会議員に点検と報告を求め、その結果を公表したところ」と述べた。(詳細は2026年2月4日号をご覧ください。中外日報購読申し込み）
