地震対応の共済制度要望 今川内局、財源懸念し慎重姿勢 高野山真言宗春季宗会
2026年3月25日 16時48分
3日に開かれた高野山真言宗第180次春季宗会で、石川県出身の宗会議員から地震にも対応できる共済制度の創設を求める声が上がった。今川泰伸宗務総長は真宗大谷派の共済金制度を念頭に「能登半島地震で積立金が約半分まで減ったと聞いており、持続できる制度なのか不安もある。検討はするが、約3千の末寺に相当な負担を求めなければならないのは明らかだろう」と述べ、慎重姿勢を崩さなかった。(詳細は2026年3月25日号をご覧ください。中外日報購読申し込み）
