不正利用実態把握へ 文化庁宗務課、予算計上し調査 法人売買・脱税など悪用対策
2026年1月16日 11時50分
文化庁宗務課は2025年度補正予算で新たに「宗教法人格の不正利用対策のための実態把握事業」を開始する。実態把握を踏まえ、関係省庁なども含めた検討会を開き、26年度予算では普及啓発事業も進める方針。宗務課によれば25年度補正予算と26年度要求で、当該事業の予算規模を8700万円と見込んでいる。
不活動法人の数は24年末で5千を超えたとみられる。不活動法人対策として宗務課はこれまで、都道府県などによる実態調査、解散命令請求等の経費について補助を行ってきた。これは26年度も対象事業の経費の65％補助という形で継続される予定だ。
一方で、不活動法人などが宗教活動を目的としない第三者によって脱税やマネーロンダリングなどの違法行為に悪用されることに関して社会的批判が高まり、行政に対し実効のある対策が求められている。(詳細は2026年1月16日号をご覧ください。中外日報購読申し込み）
