文化庁、宗教法人格の悪用防止へ 検討会議が初会合 具体策議論 アンケート実施も
2026年5月11日 10時31分
文化庁は4月27日「宗教法人格の不正利用対策に係る検討会議」を開いた。宗教法人格が脱税やマネーロンダリングなどの違法行為に悪用されることのないよう、その対策に向けた議論を進めていく。
検討会議の委員は文化庁関係者のほか、都道府県の所轄庁の担当者、日本宗教連盟（日宗連）の役員、学者・有識者、財務・法務・国税・警察等の関係行政機関など22人で構成。期間は2027年3月までで、議論は非公開。初会合となったこの日は不正利用の問題点や実態について、委員が意見を交換した。(詳細は2026年5月8日号をご覧ください。中外日報購読申し込み）
