文化庁・伊藤長官に聞く　宗教法人制度の信頼守る　価値発信の役割寺社に期待

「文科行政35年で培った人脈を生かし、政策を実現していくことが強み」と語る伊藤長官

第24代文化庁長官に伊藤学司氏（58）が、4月に就任した。16年ぶりの文部科学省出身の長官で「施策に落とし込み、確実に実行することが第一の使命」と語る。文化庁京都移転から3年が経過する中、不活動宗教法人への対応をはじめとする宗務行政や、文化観光、文化財保護など文化行政の今後について聞いた。

――不活動宗教法人対策を進める狙いと、宗教法人行政の基本的な考え方は。

伊藤　まず大原則として政教分離があり、国が宗教活動に介入することはできない。一方で、宗教法人法という法制度は文化庁所管の法律であり、その法制度をしっかり守っているかどうかの責任は我々にある。制度への信頼が揺らいでいるのであれば、早急に対策を取る必要がある。(詳細は2026年7月8日号をご覧ください。中外日報購読申し込み）