世界平和への貢献　具体性持った目標を（6月13日付）

世界の大国が国際法に反して、人道に背くようなことを行って世界の大多数の人々から批判を浴びる状態が続いている。ロシアによるウクライナ侵攻はなかなか収束へと向かいそうにない。ロシアの横暴を抑える役割を担うはずの米国は全く頼りにならない。その米国はイスラエルのガザ攻撃を支えている。ジェノサイドとか民族浄化とかよばれるようなすさまじい殺害と抑圧、生活破壊が行われているのを抑えようともせず、巨額の軍事援助を引き続き行っている。

国連安全保障理事会では6月4日に非常任理事国の10カ国が、ガザ地区の情勢について即時かつ無条件での永続的な停戦と、人質全員の解放、そして人道支援物資の搬入に対する制限の全面的な解除を求める決議案を提出した。常任理事国の英仏中露の4カ国もこれに賛成した。15カ国中の14カ国が賛成したのだが、米国が拒否権を発動し、成立しなかった。しかしこの問題について、米国がイスラエルと共に国際的に圧倒的に孤立しているという事実は動かない。米国の歴史に取り返しがつかない汚点を残していることも動かない。

国連が実効性のある対応をとることができないのは、国連の限界を示すものだ。平和の維持には安全保障理事会が責めを負っているが、核保有国が常任理事国を独占していること、常任理事国には拒否権があることなど、重大な制限を課されている。従って大国の横暴を抑えることができない。国連総会の決議は実質的な拘束力を持たない。

だがこの間も国連や国際刑事裁判所などの国際機関は、少なくとも国際法に反する大国の横暴や非人道性を明確に指し示し、グローバルな世論を可視化するという機能は果たしてきている。国連の機能の強化、とりわけ平和や暴力的支配の停止に向けた機能の強化は、現代の人類社会が抱える重要な課題である。平和に向けて声を上げることが多い宗教界であるが、そのような具体性を持った平和のための目標を示し、宗教対話や宗教協力を進めていくことを考えるべき時である。

日本の宗教は宗教対話や宗教協力に積極的に取り組んできた。しかしそれが実質的な働きを持たないものであれば、形の上での対話や協力に、また口先だけ平和を唱えているにとどまるとの評価を避けられないだろう。世界の平和構築に貢献できるような宗教対話や宗教協力に取り組むべきである。これまでにも増してそれが強く望まれる昨今である。