独立委がイスラエル糾弾 「ジェノサイド」条約該当 国連人権理事会
2025年9月19日 11時17分
国連人権理事会が委嘱した独立人権調査委員会は16日の報告書で、ガザにおけるイスラエルの行動を「ジェノサイド」と断定し、パレスチナ占領地におけるジェノサイド行為を伴う全ての軍事作戦を直ちに停止することをイスラエル政府に要求した。
報告書は1948年の「ジェノサイド条約」が挙げる五つの項目のうち4項目(集団構成員の殺害、重大な身体的または精神的危害を与えること、パレスチナ人の全部または一部の破滅をもたらすことを意図した生活条件を故意に課すこと、出産を妨げることを意図した措置を課すこと)がイスラエルの治安部隊によってガザで行われていると断定した。(詳細は2025年9月19日号をご覧ください。中外日報購読申し込み)