政教分離、過半数肯定 否定的意見は減少 米国成人調査ピュー研究所
2026年6月2日 09時10分
国家と宗教の関係について、アメリカの成人の54％が現在の政教分離の維持に肯定的であることが、ピュー研究所の調査で分かった。政教分離の強制を止めるべきだとする意見は13％で。5年前と比較して6㌽減少した。
福音派プロテスタントを有力な支持基盤とするトランプ政権は「キリスト教ナショナリズム」への傾斜を強め、分離の「壁」を崩そうとする動きが指摘されているが、ピュー研究所の調査はそれに対する国民的支持を測るもの。今年4月6日から12日にかけて、米国成人3592人を対象に実施された。
それによると、国教樹立禁止の憲法の前提にもかかわらず、政府にキリスト教を国の公教（official religion）と宣言してほしいと答えた成人は17％で、2024年の13％から増加した。公教とはしないが、キリスト教の倫理的価値観を重んじるべきだという答えも43％（1㌽減）あった。
政教分離について、政府は強制すべきだと答えたのは54％で、21年の調査と同率だった。(詳細は2026年5月29日号をご覧ください。中外日報購読申し込み）
