【特報】真宗大谷派宗会 交付金基準改革に疑問の声 宗務総長演説・財務長演説 同朋会運動推進・財政健全化へ 情報管理システム25年度から導入
2025年8月5日 13時00分
真宗大谷派の第77回宗議会（望月慶子議長）と門徒議員の第74回参議会（加藤晴郎議長）の常会が5月29日から6月9日まで開かれ、2025年度一般会計予算89億4430万円などを可決した。
木越渉宗務総長は初日に「『改革』の時機を共に―慙愧心を賜りて」と題して演説。50年前の嶺藤亮・元宗務総長の演説から「権威主義や経営主義を克服し、教法を聞思し、かつ実践する組織体として、その質的転換を達成する方策が基本的目標として定立されねばならない」との言葉を引用し、ここに現在の宗門の最重要課題と位置付けられる行財政改革の基軸があるとした。
その上で改革の方針について、同朋会運動のさらなる推進、財政の健全化と自主財源の確保、大規模災害被災教区の教化・運営を支えるための体制づくり、教区および組の改編・門徒戸数調査との連動を柱として各種施策に取り組むと表明。同朋新聞の全面刷新を行うことも明らかにした。
教団の将来像の構築に向け、上山促進や別院の将来構想策定、大谷専修学院の運営体制の整備などを進めるとし、是旃陀羅問題については教区学習会などで課題を共有、さらに「次のステップに向けた歩み出し」として、法事の現場での経典読誦の意味とその読法の検討を宗務審議会で進めていると話した。(詳細は2025年8月1日号をご覧ください。中外日報購読申し込み）
